少し気になる記事がライブドアのブログメディアに掲載されていました。
下のURLはそのブログメディアの元記事です。
「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。
必要なのは多言語化
http://www.kotono8.com/2010/06/30multilingual.html
この著者は、楽天やファーストリテイリングが社内の公用語を
英語とすることに、言語の多様性、文化の多様性の観点から
反対しているようです。
私はこのブログの著者の意見には全く反対で、従業員が英語を
使えることは逆に多様性を増す要因になると考えます。
どうやらこの著者の想像する「会社」は全員日本人で事業地域や
取引先も日本、日本人というものなのでしょう。
ただ、残念ながら楽天もファストリもそんな会社じゃありません。
多くの国で事業を展開し、多くの国籍の従業員を雇っています。
英語が習得できれば、少なくとも社内のスペイン人とも中国人とも
でも、この著者が言うようにスペイン語やフランス語を習得しても
その人はオーストラリア人や中国人とコミュニケーションが取れるでしょうか。
非常に不便なことは想像に難くないでしょう。
それともう一つ、言語の多様性は従業員の第一言語で担保されます。
公用語を英語にしても、ローカル言語は支社や店舗で普通に
使われるわけです。人材の交流があれば色々な母国語を持つ人が
本社に集まって経営に携わるわけですから、多様性は十分に
担保されるはずです。
英語を公用語とすることでコミュニケーションを取れる人が増え、
人材の交流が進むことで会社全体は多国籍な人材の意見を経営に
反映させることが出来ます。
これこそ上記ブログの著者が希望する多様性であると思います。


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